• 印刷する

ブリジット仏大統領夫人に公職付与=給与はなし

フランス大統領府は21日、大統領夫人の地位を明確化する声明を発表した。マクロン大統領の妻ブリジットさんに公職を与える内容だが、給与は発生しないと説明。仏国民議会(下院)は先に、議員や閣僚による親族雇用を禁止する法案を可決しており、これと民意に配慮した格好だ。

大統領府は大統領夫人の公務として、国際会談などの場で大統領とともにフランス代表として振る舞うこと、大統領・夫人宛の手紙や電子メール、面会希望などに全て対応すること、公式イベント主催時に監督することなどを定めた。その一方で報酬は受けず、予算が当てられることもないと強調。秘書やアドバイザー2人が任命されるものの、スタッフの給与は大統領向け予算から捻出される。

今後は毎月末、ブリジット夫人のアジェンダが公表される。今回の決定に法的拘束力はなく、同夫人の広報担当者がAFPに伝えたところによると、マクロン大統領の就任期間にのみ適用されており、後任者に必ずしも引き継がれるわけではないという。

マクロン大統領はかねて、ブリジットさんに正式な「ファーストレディー」の地位を与えるよう提案していたが 、これに対し市民から30万以上の反対署名が集まったほか、オンラインの世論調査でも反対意見が過半数を占めていた。


関連国・地域: フランス
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

仏議会、予算案修正で大企業の負担増へ(10/30)

金融BNPパリバ、第3四半期は6.1%増益(10/30)

エルメス、第3四半期は4.8%増収(10/30)

通信オレンジ、第3四半期は3.7%増益(10/29)

食品サービスのソデクソ、通期は5.8%減益(10/29)

石油トタル、モザンビークLNG事業再開へ(10/28)

エールフランスKLM、加同業の株式取得(10/28)

エクソセンス、生産能力拡大に追加投資(10/28)

製薬サノフィ、第3四半期は0.5%減益(10/28)

EUのICE車禁止、フランスは支持(10/27)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン