ブリジット仏大統領夫人に公職付与＝給与はなし

フランス大統領府は21日、大統領夫人の地位を明確化する声明を発表した。マクロン大統領の妻ブリジットさんに公職を与える内容だが、給与は発生しないと説明。仏国民議会（下院）は先に、議員や閣僚による親族雇用を禁止する法案を可決しており、これと民意に配慮した格好だ。

大統領府は大統領夫人の公務として、国際会談などの場で大統領とともにフランス代表として振る舞うこと、大統領・夫人宛の手紙や電子メール、面会希望などに全て対応すること、公式イベント主催時に監督することなどを定めた。その一方で報酬は受けず、予算が当てられることもないと強調。秘書やアドバイザー２人が任命されるものの、スタッフの給与は大統領向け予算から捻出される。

今後は毎月末、ブリジット夫人のアジェンダが公表される。今回の決定に法的拘束力はなく、同夫人の広報担当者がＡＦＰに伝えたところによると、マクロン大統領の就任期間にのみ適用されており、後任者に必ずしも引き継がれるわけではないという。

マクロン大統領はかねて、ブリジットさんに正式な「ファーストレディー」の地位を与えるよう提案していたが 、これに対し市民から30万以上の反対署名が集まったほか、オンラインの世論調査でも反対意見が過半数を占めていた。