エアベルリンが破綻手続き　独政府が1.5億ユーロ支援へ

独２位の航空会社エアベルリンは15日、破綻手続きをベルリンの裁判所に申請した。赤字が続き債務がかさむ中で、同社の大株主であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のエティハド航空が資金支援を打ち切ったため。ドイツ政府はエアベルリンが運航を続けるために１億5,000万ユーロのつなぎ融資を行う方針で、ルフトハンザ航空が一部事業の買収で協議を進めている。

エアベルリンはドイツ政府の支援を受けて運航を継続する（Photo By BriYYZ/Flickr）

エティハド航空の広報担当者は、「これ以上、財務リスクを高める資金提供はできない」と指摘。同社がエアベルリンの取締役会に送り込んでいた２人も辞任した。エアベルリンは今後、ドイツ政府の支援により運航を継続することを明らかにしている。

独経済・エネルギー省は、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）を通じてエアベルリンに貸し付けを行うと発表。これはエアベルリンの運航を向こう３カ月間継続させるほか、事業売却に向けた協議の間、従業員7,200人の雇用を守るためとしている。同省は、ルフトハンザやその他航空会社への売却交渉が進展しており、数週間内にまとまるとの見通しを示した。

ルフトハンザは、既にエアベルリンの保有機をリースするほか、傘下の格安航空ユーロウイングスのスタッフとしてエアベルリンの従業員を活用している。ルフトハンザは今回、こうした協力を継続し従業員の活用の拡大を検討するとともに、エアベルリンの一部事業の取得に向けた交渉をまとめる方針を示した。［Ｍ＆Ａ］［労務］