• 印刷する

欧州司法裁、航空会社のキャンセル料認めず

欧州司法裁判所は6日、航空会社は乗客にキャンセル料を課すことはできないとする判断を下した。併せて、消費者に転嫁する諸税や空港使用料などを個々に明示することで、航空料金の透明性を高める必要があるとの見解を示している。

今回の訴訟は、独2位の航空会社エアベルリンがエコノミー席の予約を取り消したり、予約便に搭乗しなかった乗客への返金時に徴収している25ユーロの手数料をめぐるもの。ドイツの消費者団体VZBVが、国内法に照らして無効との見方から独連邦裁判所に提訴し、後に欧州司法裁に判断が付託されていた。

VZBVはエアベルリンのウェブサイトに料金の正確な内訳が示されていなかったり、同社が開示する諸費用が実際の額と大きく異なるケースがある点も問題視していた。

VZBVは欧州司法裁の今回の判断を歓迎し、「キャンセル時の返金がより円滑になることを期待する」とコメントしている。[EU規制]


関連国・地域: ドイツEU
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ノースボルト、10億ドルの資金調達が完了(06/14)

インフレ率、5月は改定値も1.4%(06/14)

重要性高まる「緑の波」 <連載コラム・エネルギーTODAY>第33回(06/14)

マクロン改革の新施策公表 年金や失業給付制度を改善へ(06/14)

伊政府、EUに財政是正手続き延期を要請へ(06/14)

オランダ、租税回避見直しで委員会設置へ(06/14)

ユーロ圏鉱工業生産、4月は0.5%減少(06/14)

欧州議会で極右最大の政治会派が誕生(06/14)

英のEU残留派、全国規模のデモ展開へ(06/14)

ドイツ東部の過疎化が危機的状況に=Ifo(06/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン