欧州司法裁判所は６日、航空会社は乗客にキャンセル料を課すことはできないとする判断を下した。併せて、消費者に転嫁する諸税や空港使用料などを個々に明示することで、航空料金の透明性を高める必要があるとの見解を示している。
今回の訴訟は、独２位の航空会社エアベルリンがエコノミー席の予約を取り消したり、予約便に搭乗しなかった乗客への返金時に徴収している25ユーロの手数料をめぐるもの。ドイツの消費者団体ＶＺＢＶが、国内法に照らして無効との見方から独連邦裁判所に提訴し、後に欧州司法裁に判断が付託されていた。
ＶＺＢＶはエアベルリンのウェブサイトに料金の正確な内訳が示されていなかったり、同社が開示する諸費用が実際の額と大きく異なるケースがある点も問題視していた。
ＶＺＢＶは欧州司法裁の今回の判断を歓迎し、「キャンセル時の返金がより円滑になることを期待する」とコメントしている。［ＥＵ規制］
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