• 印刷する

欧州司法裁、航空会社のキャンセル料認めず

欧州司法裁判所は6日、航空会社は乗客にキャンセル料を課すことはできないとする判断を下した。併せて、消費者に転嫁する諸税や空港使用料などを個々に明示することで、航空料金の透明性を高める必要があるとの見解を示している。

今回の訴訟は、独2位の航空会社エアベルリンがエコノミー席の予約を取り消したり、予約便に搭乗しなかった乗客への返金時に徴収している25ユーロの手数料をめぐるもの。ドイツの消費者団体VZBVが、国内法に照らして無効との見方から独連邦裁判所に提訴し、後に欧州司法裁に判断が付託されていた。

VZBVはエアベルリンのウェブサイトに料金の正確な内訳が示されていなかったり、同社が開示する諸費用が実際の額と大きく異なるケースがある点も問題視していた。

VZBVは欧州司法裁の今回の判断を歓迎し、「キャンセル時の返金がより円滑になることを期待する」とコメントしている。[EU規制]


関連国・地域: ドイツEU
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ハンガリー、雇用保護計画を策定へ=米関税(08/04)

【今週の主な予定】8月4~8日(08/04)

トランプ氏、製薬大手17社に値下げ要求(08/04)

中国メーカー、欧州EV市場でシェア10%超(08/04)

ユーロ圏製造業、7月も分岐点割れ続く(08/04)

ユーロ圏インフレ率、7月は2%=速報値(08/04)

ユーロ圏失業率、6月は6.2%で横ばい(08/04)

英「一世一代」浮体式に注力 10万人雇用へ=港湾整備が鍵(08/01)

ブルガリア、物価統制を実施=ユーロ導入で(08/01)

EU産ワイン・蒸留酒、米15%関税の対象に(08/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン