欧州司法裁判所は5日、民間航空機のパイロットの上限年齢を65歳とする欧州連合(EU)の法律を有効とする判断を下した。安全上の理由から、年齢制限は正当化されるとしている。
今回争われたのは、2013年に独ルフトハンザ航空から65歳で契約を解除され、退職を強要された元機長兼指導教官のケース。EUの該当法は年齢による待遇差別に当たるとして、ドイツの連邦労働裁判所に提訴したが、後に欧州司法裁に判断が付託されていた。
同裁は、「航空機のパイロットという職業に不可欠な肉体的能力が、年齢と共に低下することは否定できない」と指摘。これに関連した事故は年齢制限により防げるとして元機長の訴えを退けた。
EUの年齢規定は旅客機や貨物・郵便輸送機のパイロットが対象。乗客や荷物を運ばない回送便の操縦や教官としての乗務には適用されない。[EU規制][労務]
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