ドイツで極右の暴力犯罪が増加傾向に

ドイツで極右による暴力犯罪が増加し続けている。2016年は1,600件が摘発され、前年比で14％増加。大量流入に端を発する反移民感情を反映しているものとみられる。連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）が最新レポートで明らかにした。

それによると、極右政党や組織の加入者および支持者は昨年に２万3,100人となった。そのうち当局が暴力行為を行う「予備軍」とみなしている人数は１万2,100人と、前年比2.5％増え、全体の半数を超えている。

また、極右勢力による難民宿泊施設を狙った事件の数は、2016年は907件で１年前の894件とほぼ同水準。そのうち153件が暴力事件だった。放火件数は2015年の75件からわずかに減少して2016年は65件だった。ＢｆＶは、こうした襲撃事件の大半は建物自体を狙ったもので、そこに住むイスラム系住人を標的としたものではないとしているが、多くの場合が放火時に中に人がいて負傷している。

一方で、イスラム系難民の増加によりテロ攻撃の脅威も高まっている。ドイツ国内の「サラフィスト」と呼ばれるイスラム過激派の数は１万100人と、前年の8,350人から増加。そのうち過去最多の680人が当局によって危険人物として指定されている。