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スペイン港湾労組、労働改革法案巡るストで妥結

スペインの労働総同盟(UGT)と港湾協会(ANESCO)は6月29日、港湾労働者の雇用を保護することで合意したと発表した。同国では港湾労働改革法案が可決されて以来、1カ月弱にわたり度重なるストライキが繰り返されており、これが終結する格好だ。

両組織は今回、労働者全員の雇用を保障する代わりに、最大10%の給与削減を受け入れることで合意した。ただ、一部の海運会社はANESCOを脱退しているため、恩恵を受けられるのは港湾労働者全体の7割程度とみられる。

スペインの下院(定数350)は5月、港湾労働改革法案を174対165の僅差で可決。港湾関連法を欧州連合(EU)の法令に近付け、労働者の採用自由化にこぎつけたが、労組は強く反発していた。ストは6月5日に始まり、これまでに荷積みと荷揚げに携わる約6,000人が参加。海運会社はポルトガルやモロッコ、マルタなどでの荷揚げを余儀なくされた。政府によると、スペイン経済への損失額は1日当たり1,200万ユーロ程度に上ると見積もられている。[労務][EU規制]


関連国・地域: EUスペインポルトガルマルタアフリカ
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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