スペイン港湾労組、労働改革法案巡るストで妥結

スペインの労働総同盟（ＵＧＴ）と港湾協会（ＡＮＥＳＣＯ）は６月29日、港湾労働者の雇用を保護することで合意したと発表した。同国では港湾労働改革法案が可決されて以来、１カ月弱にわたり度重なるストライキが繰り返されており、これが終結する格好だ。

両組織は今回、労働者全員の雇用を保障する代わりに、最大10％の給与削減を受け入れることで合意した。ただ、一部の海運会社はＡＮＥＳＣＯを脱退しているため、恩恵を受けられるのは港湾労働者全体の７割程度とみられる。

スペインの下院（定数350）は５月、港湾労働改革法案を174対165の僅差で可決。港湾関連法を欧州連合（ＥＵ）の法令に近付け、労働者の採用自由化にこぎつけたが、労組は強く反発していた。ストは６月５日に始まり、これまでに荷積みと荷揚げに携わる約6,000人が参加。海運会社はポルトガルやモロッコ、マルタなどでの荷揚げを余儀なくされた。政府によると、スペイン経済への損失額は１日当たり1,200万ユーロ程度に上ると見積もられている。［労務］［ＥＵ規制］