ドイツ連邦議会(下院)は6月30日、同性婚を合法化する法案を393対226の賛成多数で可決した。同法案を巡っては、メルケル首相が先に自由投票の実施を容認する姿勢を示したことで実現したが、同首相は反対票を投じている。BBC電子版などが伝えた。
ドイツではこれまで、同性カップルはシビル・パートナーシップ制度を通じて結婚と同様の法的地位を持っていたものの、結婚と養子縁組は認められていなかった。しかし、9月の総選挙を前に、与党第2党の社会民主党(SPD)が同性婚を支持する方針を強調。これを受け、同首相が所属政党の方針に縛られない投票を認めた格好だ。
メルケル首相は反対票を投じた理由について、「自らにとって、法の下の結婚は男女間のもの」とコメント。ただ、同性カップルが養子を育てることは容認しており、今回の可決が異なる意見の尊重や社会統合、平和につながることを期待するとした。
なお連邦反差別局(FADA)が1月に行った世論調査によると、回答者の82.6%が同性婚を支持。79.8%が異性婚と同じように養子縁組も認められるべきとしていた。
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