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ハード・ブレグジットで独自動車業界の雇用減も

「ハード・ブレグジット」でドイツの自動車業界の雇用が縮小する可能性がある―――。大手会計事務所デロイトが22日公表した最新調査結果でこうした事実が明らかになった。独経済紙ハンデルスブラットなどが伝えた。

それによると、英国が欧州連合(EU)離脱交渉でEU単一市場にとどまることより移民制限や国境管理などの主権回復を優先するハード・ブレグジットを採用した場合、英国の自動車の売り上げは2019年に20%減少し、124億ユーロに落ち込むと予想。全生産台数の5分の1を英国に輸出しているドイツは、この影響で輸出が減少すれば、1万8,000人が職を失う恐れがある。

また、自動車の販売価格は、ポンド安で輸入車価格が高騰しているところに10%の関税が加わり、1台あたり5,600ユーロと21%値上がりする見込み。英国消費者の購買力が減退しているため、需要は大幅に落ち込むとの予想が示された。

なお、デロイトが4月に行った調査では、英国と取引関係を持つ売上高1億ユーロ以上のドイツ企業250社のうち、「EUの原則である人・モノ・資本・サービスの移動の自由を受け入れない限り、英国を単一市場から完全に締め出すべき」と考える企業は、全体の49%に上った。[労務]


関連国・地域: 英国ドイツEU欧州
関連業種: 自動車・二輪車金融小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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