ＥＵ市民の過半数がドイツに好意的

欧州連合（ＥＵ）市民の過半数がドイツに好意的――。米国のピュー研究所が15日に公表したＥＵに関する意識調査で、こうした傾向が明らかになった。

調査は３月２日～４月17日、ＥＵ加盟10カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー）に住む約１万人を対象に行われた。この結果、ドイツ在住を除く回答者の71％がドイツに肯定的に評価するとし、否定的とする21％を大きく上回った。

国別に見ると、ドイツへの評価が最も高かったのはオランダで、93％が好意的な見方を示した。スウェーデン（90％）やフランス（82％）もドイツを高く評価している。一方、調査国の中でドイツに否定的な評価が優勢だったのは、ギリシャのみ。同国では71％がドイツを否定的に見ていることが分かった。

メルケル独首相に対する評価は、肯定的とする回答者が52％にとどまり、自国ドイツにおける評価（81％）を下回った。オランダ、スウェーデン、フランス、英国で肯定的な見方が優勢だった反面、イタリア、ハンガリー、ギリシャでは否定的が多数派となった。ポーランドでは評価が二分している。

ドイツがＥＵに対して持つ影響力については、ドイツ在住者以外のＥＵ市民の49％が「大きすぎる」と回答し、「適正」（36％）と「小さすぎる」（５％）を上回った。ドイツの影響力を最も警戒しているのはギリシャで、89％が大きすぎると答えた。これに、イタリア（69％）、スペイン（68％）が続く。一方、自国ドイツではＥＵへの影響力は適正とする回答が60％と最も多かった。また、小さすぎる（26％）との回答が、大きすぎる（10％）を上回っている。