EU市民の過半数がドイツに好意的

欧州連合(EU)市民の過半数がドイツに好意的――。米国のピュー研究所が15日に公表したEUに関する意識調査で、こうした傾向が明らかになった。

調査は3月2日~4月17日、EU加盟10カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー)に住む約1万人を対象に行われた。この結果、ドイツ在住を除く回答者の71%がドイツに肯定的に評価するとし、否定的とする21%を大きく上回った。

国別に見ると、ドイツへの評価が最も高かったのはオランダで、93%が好意的な見方を示した。スウェーデン(90%)やフランス(82%)もドイツを高く評価している。一方、調査国の中でドイツに否定的な評価が優勢だったのは、ギリシャのみ。同国では71%がドイツを否定的に見ていることが分かった。

メルケル独首相に対する評価は、肯定的とする回答者が52%にとどまり、自国ドイツにおける評価(81%)を下回った。オランダ、スウェーデン、フランス、英国で肯定的な見方が優勢だった反面、イタリア、ハンガリー、ギリシャでは否定的が多数派となった。ポーランドでは評価が二分している。

ドイツがEUに対して持つ影響力については、ドイツ在住者以外のEU市民の49%が「大きすぎる」と回答し、「適正」(36%)と「小さすぎる」(5%)を上回った。ドイツの影響力を最も警戒しているのはギリシャで、89%が大きすぎると答えた。これに、イタリア(69%)、スペイン(68%)が続く。一方、自国ドイツではEUへの影響力は適正とする回答が60%と最も多かった。また、小さすぎる(26%)との回答が、大きすぎる(10%)を上回っている。


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