マクロン仏大統領、国家テロ対策センターを創設

マクロン大統領は7日、新たに国家テロ対策センターを設置したと発表した。2015年11月に発生したパリ同時多発テロをはじめとする、国内で相次ぐ襲撃事件を受けた措置。

国家テロ対策センターは大統領の直属機関として、対外治安総局(DGSE)と国内治安総局(DGSI)を含むフランスのすべての情報・諜報機関の提案・調整役となる。ピエール・ド・ブスケ・ド・フロリアン氏を長官として約20名が24時間体制で稼働する。

欧州最大のイスラム人口を抱えるフランスでは、近年立て続けにイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に指示または感化されたイスラム教徒によるテロが発生している。今年4月にはパリ・シャンゼリゼ通りで警察のバスが襲撃される事件が起きた。

こうした国内の情勢と5月に発生した英国・マンチェスターでの自爆テロを受けて、フランス政府は先月25日、7月15日に期限を迎える非常事態宣言を、11月1日まで延長する方針を発表した。非常事態宣言はパリ同時多発テロを受けて発動し、これで6度目の延長となる。


関連国・地域: 英国フランス欧州
関連業種: 社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

ソジェン、アブダビ行からヨルダン事業取得(07/16)

ミシュラン、タイでトヨタにタイヤ供給(07/16)

リンデとプラクスエア、米資産売却で協議(07/16)

パリの地下鉄、紙の切符廃止へ(07/16)

PSAの販売台数、上半期は38.1%増加(07/13)

シュツットガルト市、来年から旧式車禁止(07/13)

仏自動車部品ノバレス、セルビア工場拡張へ(07/13)

ユーロ圏成長予測を下方修正 欧州委の夏季経済見通し(07/13)

ラガルデール、オンラインヘルス事業売却へ(07/13)

NATO首脳会議、防衛費などが焦点に(07/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン