マクロン仏大統領、国家テロ対策センターを創設

マクロン大統領は７日、新たに国家テロ対策センターを設置したと発表した。2015年11月に発生したパリ同時多発テロをはじめとする、国内で相次ぐ襲撃事件を受けた措置。

国家テロ対策センターは大統領の直属機関として、対外治安総局（ＤＧＳＥ）と国内治安総局（ＤＧＳＩ）を含むフランスのすべての情報・諜報機関の提案・調整役となる。ピエール・ド・ブスケ・ド・フロリアン氏を長官として約20名が24時間体制で稼働する。

欧州最大のイスラム人口を抱えるフランスでは、近年立て続けにイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に指示または感化されたイスラム教徒によるテロが発生している。今年４月にはパリ・シャンゼリゼ通りで警察のバスが襲撃される事件が起きた。

こうした国内の情勢と５月に発生した英国・マンチェスターでの自爆テロを受けて、フランス政府は先月25日、７月15日に期限を迎える非常事態宣言を、11月１日まで延長する方針を発表した。非常事態宣言はパリ同時多発テロを受けて発動し、これで６度目の延長となる。