• 印刷する

マクロン仏大統領、国家テロ対策センターを創設

マクロン大統領は7日、新たに国家テロ対策センターを設置したと発表した。2015年11月に発生したパリ同時多発テロをはじめとする、国内で相次ぐ襲撃事件を受けた措置。

国家テロ対策センターは大統領の直属機関として、対外治安総局(DGSE)と国内治安総局(DGSI)を含むフランスのすべての情報・諜報機関の提案・調整役となる。ピエール・ド・ブスケ・ド・フロリアン氏を長官として約20名が24時間体制で稼働する。

欧州最大のイスラム人口を抱えるフランスでは、近年立て続けにイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に指示または感化されたイスラム教徒によるテロが発生している。今年4月にはパリ・シャンゼリゼ通りで警察のバスが襲撃される事件が起きた。

こうした国内の情勢と5月に発生した英国・マンチェスターでの自爆テロを受けて、フランス政府は先月25日、7月15日に期限を迎える非常事態宣言を、11月1日まで延長する方針を発表した。非常事態宣言はパリ同時多発テロを受けて発動し、これで6度目の延長となる。


関連国・地域: 英国フランス欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

トタル、ミストラルとデジタル開発で提携(06/13)

男女平等ランキング、アイスランド首位維持(06/13)

米エヌビディア、独で産業AIクラウド構築(06/13)

エアバス、需要予測を上方修正=大型受注も(06/13)

仏EDF、EV充電ポッド・ポイント買収(06/13)

仏、15歳未満のソーシャルメディア禁止計画(06/13)

エヌビディア、欧州で現地AIモデル強化へ(06/13)

スウェーデンのEVポールスター、仏に進出(06/12)

上院、ファストファッション規制法案を可決(06/12)

欧州投資銀、防衛産業への融資3倍に増額(06/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン