• 印刷する

マクロン仏大統領、国家テロ対策センターを創設

マクロン大統領は7日、新たに国家テロ対策センターを設置したと発表した。2015年11月に発生したパリ同時多発テロをはじめとする、国内で相次ぐ襲撃事件を受けた措置。

国家テロ対策センターは大統領の直属機関として、対外治安総局(DGSE)と国内治安総局(DGSI)を含むフランスのすべての情報・諜報機関の提案・調整役となる。ピエール・ド・ブスケ・ド・フロリアン氏を長官として約20名が24時間体制で稼働する。

欧州最大のイスラム人口を抱えるフランスでは、近年立て続けにイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に指示または感化されたイスラム教徒によるテロが発生している。今年4月にはパリ・シャンゼリゼ通りで警察のバスが襲撃される事件が起きた。

こうした国内の情勢と5月に発生した英国・マンチェスターでの自爆テロを受けて、フランス政府は先月25日、7月15日に期限を迎える非常事態宣言を、11月1日まで延長する方針を発表した。非常事態宣言はパリ同時多発テロを受けて発動し、これで6度目の延長となる。


関連国・地域: 英国フランス欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ハンガリー、2025年に石炭火発から脱却へ(03/08)

仏の風力発電量、ガス抜いて3番目に(03/05)

トタル、サウジで太陽エネルギー合弁を設立(03/05)

華晨ルノー金杯、1月の新車販売は32%増(03/05)

ダノン、中国・蒙牛乳業株を売却へ(03/04)

仏、アストラ製ワクチン接種の対象年齢拡大(03/03)

食品ダノン、CEOと会長ポストを分離へ(03/03)

ドイツ、仏北東部からの入国規制強化(03/02)

サルコジ元大統領に実刑判決 司法情報巡る不正献金問題(03/02)

仏新車登録台数、2月は20.9%減少(03/02)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン