マクロン新大統領就任、タイの貿易への影響軽微

タイ商務省国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）のマリー局長は９日、フランスの次期大統領に中道派のマクロン氏が就任することによるタイの対仏貿易への影響は軽微との見方を示した。フランスの貿易政策に大きな変化はないと予測している。

マリー氏は、マクロン氏がフランス国内の雇用回復を目的に公共インフラ事業の促進、福利厚生の充実、法人税の削減を計画している一方、貿易政策では現政権から目立った変化はみられないと指摘。欧州連合（ＥＵ）との協力関係も維持される見通しで、現時点では懸念事項はないとみる。

タイの2016年の対仏輸出額は前年比３％減の15億5,340万ドル。主な輸出品目はエアコン・部品、レンズ、ゴム・ゴム製品、コンピューター、機器・部品で、今年１～３月は前年同期比6.5％減の３億8,900万ドルと、前年を下回るペースで推移している。【ＮＮＡタイ】