• 印刷する

マクロン新大統領就任、タイの貿易への影響軽微

タイ商務省国際貿易振興局(DITP)のマリー局長は9日、フランスの次期大統領に中道派のマクロン氏が就任することによるタイの対仏貿易への影響は軽微との見方を示した。フランスの貿易政策に大きな変化はないと予測している。

マリー氏は、マクロン氏がフランス国内の雇用回復を目的に公共インフラ事業の促進、福利厚生の充実、法人税の削減を計画している一方、貿易政策では現政権から目立った変化はみられないと指摘。欧州連合(EU)との協力関係も維持される見通しで、現時点では懸念事項はないとみる。

タイの2016年の対仏輸出額は前年比3%減の15億5,340万ドル。主な輸出品目はエアコン・部品、レンズ、ゴム・ゴム製品、コンピューター、機器・部品で、今年1~3月は前年同期比6.5%減の3億8,900万ドルと、前年を下回るペースで推移している。【NNAタイ】


関連国・地域: タイ欧州フランスEUアジア
関連業種: 電機その他製造IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

眼鏡エシロール、米メタが3%株取得か(07/10)

貿易収支、5月は赤字拡大(07/10)

マルセイユ近郊で山火事=空港は再開(07/10)

仏製造業生産、5月は1%減少(07/09)

仏貧困率、23年は15.4%に上昇=過去最悪に(07/09)

マクロン仏大統領、国賓待遇で訪英(07/09)

仏北西部の洋上発電所、稼働を27年に再延期(07/08)

ベルギー5行、欧州の新決済システムに参加(07/08)

キャップジェミニ、インドのWNS買収(07/08)

欧州のGDP、熱波で0.5ポイント縮小も(07/08)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン