メイ英首相、移民の純増数を年間10万人以下に

メイ首相は、６月の総選挙で勝利した場合、移民の純増数を年間10万人以下に抑えるという保守党の目標を据え置く方針だ。キャメロン前首相が2010年と2015年の党マニフェストに盛り込みながら、いまだ実現していない政策をあくまで継続する。フィナンシャルタイムズが８日報じた。

この目標は、留学生や在外年金生活者の動向により達成度が左右されると広く批判されてきた。また英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱過程で労働力が不足する心配はないとする政府の主張との矛盾も指摘されている。

英政府がブレグジット後、ＥＵ市民に対する新たな移住規制をどの程度迅速に導入するかについて、英政府はほとんど立場を明かしていないが、その決定が経済界に多大な影響を及ぼすのは必至だ。人の自由な移動を直ちに止めれば、移民の労働力に依存する企業への打撃が大きいことから、政府はブレグジットまでに国境管理の法的権限を手にしつつ、適用を先送りする可能性もある。