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伊北部2州、自治拡大に向け10月に住民投票実施

イタリア北部のロンバルディア州とベネト州は、10月22日に自治拡大をめぐる住民投票を実施する。住民投票の結果に法的強制力はないものの、支持が大勢を占めた場合、両州で最大勢力を誇る右派政党・北部同盟が中央政府に対する交渉力を強めることになりそうだ。

ベネト州のザイア知事は当初、イタリアからの脱退か税収の80%をコントロールする権限を獲得するかを選ぶ内容の質問を設定していた。しかし、これはイタリア憲法裁判所に却下され、住民投票では「自治をめぐるさらなる形態と特別な条件をベネト州に得てほしいか」と問う。ロンバルディア州は、まだ質問内容を決めていない。

ミラノに州都を構えるロンバルディア州は、国内総生産(GDP)のイタリア全体の5分の1を占める。また、ベネチアに州都を置くべネト州もGDPの10%近くに貢献しており、税金の扱いは長年の争点となっている。

北部同盟は、北部諸州の税金が南部諸州を支えるために使われていることに反発し、1991年に結成された。近年は、移民や欧州単一通貨ユーロに反対するなど欧州懐疑主義を強め、支持者を増やしつつある。3月に行われた最新の世論調査では、支持率が12.8%に上っている。


関連国・地域: EUイタリア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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