大統領選の第1回投票を23日に控えたフランスで、決選投票に進むと目されているルペン国民戦線党首は11日、ヒトの自由な行き来を約束するシェンゲン協定への参加を即座に凍結すると公約した。また、イスラム過激派の疑いがあるとして監視対象リストに掲載されている難民を強制送還するとしている。ザ・ローカルが伝えた。
ルペン氏は併せて、雇用や社会保障面でフランス国民を優先する「フランス第一主義」の実現に向け、国民投票を実施するとも宣言した。
世論調査会社3社による直近の調査結果では、有力候補のマクロン前経済・産業・デジタル相とルペン氏の予想得票率がいずれも23~24%に達し、接戦が予想されている。先のテレビ討論で最も説得力があるとの評価を得た左翼党のメランション共同党首は19%、妻への不正給与支払い問題に揺れる中道右派候補のフィヨン元首相は17%だった。
フランスの大統領選では、第1回投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合、上位2人の決選投票が行われる。決選投票は5月7日に実施される予定。
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