• 印刷する

IMFパリ事務所に郵便物爆弾、職員1人けが

国際通貨基金(IMF)のパリ事務所で16日、郵便物が爆発し、女性職員1人が負傷した。ロイター通信などが伝えた。

警察当局によると、職員が所長宛てに配達された郵便物を開封したところ爆発。腕や顔に軽い火傷を負ったが、命に別状はないという。全職員が建物の外に一時避難した。当局は、爆発物は自家製の可能性が高いとみて捜査を進めている。

事件を受け、オランド仏大統領は「テロ行為だ」と批判。IMFのラガルド専務理事は、「卑劣な暴力行為」と強く非難し、「事件の解明と、職員の安全を保障するため、仏当局と連携して事態に当たっている」と話している。

■独財務省も標的に=ギリシャの過激派から

ドイツ財務省でも15日、爆発物の入った小包が見つかった。小包はショイブレ財務相宛てで、発送元はギリシャだった。同省の郵便部門がこれを処理し、職員らにけがはなかった。

ロイター通信によると、「炎の陰謀」と名乗るギリシャの極左過激派グループが16日、ウェブ上で犯行声明を出した。同グループは2010年にもアテネにある複数の大使館に小包爆弾を送付した経緯がある。


関連国・地域: ドイツフランスギリシャ
関連業種: IT・通信社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

港湾運営ルカ・コぺル、仏CMAと物流合弁(10/22)

ケリング、化粧品ロレアルに美容品事業売却(10/21)

農業省、牛の輸出禁止=感染症再流行で(10/21)

レボリュート、メキシコで銀行免許取得(10/21)

マルセイユ、空港ロープウエー計画が本格化(10/20)

セルネックス、仏データセンター部門売却(10/20)

カナルプリュス、映画館運営UGCに出資(10/20)

アーディアン、新ファンドで200億ドル調達(10/17)

通信SFR、競合3社の買収案を拒否(10/16)

仏インフレ率、9月は1.2%=改定値(10/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン