仏首都圏、公共工事現場での仏語使用を義務付け

パリを中心とするイルドフランス地域圏は、公共事業の地場企業への発注を優先する「小規模事業法」を導入した。17世紀の劇作家にちなんだ「モリエール条項」が盛り込まれ、職場でのフランス語の使用を義務付けている。ラジオ・フランス・アンテルナショナルが伝えた。

新法は仏北西部ノルマンディーや南東部オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏で既に施行されているルールと同様のもの。外国企業が他の欧州連合(EU)加盟国出身の安価な労働力を雇うのを難しくすることで、公共工事現場の外国人労働者を減らす狙いがある。

イルドフランスの自治体は、外国企業がフランス語を全く話せない作業班を丸ごと連れてくるケースが少なくないため、こうしたルールが必要と説明。賛成派は地元労働者の雇用機会や労働環境の改善につながると評価しているが、反対派はフランス語を義務付ける条項が差別的で、フランスにやって来たばかりの労働者に不利な立場を強いることになると批判している。[労務]


関連国・地域: フランスEU
関連業種: 建設・不動産社会・事件雇用・労務政治

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