• 印刷する

仏首都圏、公共工事現場での仏語使用を義務付け

パリを中心とするイルドフランス地域圏は、公共事業の地場企業への発注を優先する「小規模事業法」を導入した。17世紀の劇作家にちなんだ「モリエール条項」が盛り込まれ、職場でのフランス語の使用を義務付けている。ラジオ・フランス・アンテルナショナルが伝えた。

新法は仏北西部ノルマンディーや南東部オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏で既に施行されているルールと同様のもの。外国企業が他の欧州連合(EU)加盟国出身の安価な労働力を雇うのを難しくすることで、公共工事現場の外国人労働者を減らす狙いがある。

イルドフランスの自治体は、外国企業がフランス語を全く話せない作業班を丸ごと連れてくるケースが少なくないため、こうしたルールが必要と説明。賛成派は地元労働者の雇用機会や労働環境の改善につながると評価しているが、反対派はフランス語を義務付ける条項が差別的で、フランスにやって来たばかりの労働者に不利な立場を強いることになると批判している。[労務]


関連国・地域: フランスEU
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

欧州新車登録、3.9%減少 主要5カ国が軒並み不振=3月(04/18)

キングスパン、ベルギー社の2事業に買収案(04/18)

アグリコル、西サンタンデールと事業統合へ(04/18)

マクロン大統領「5年でノートルダム再建」(04/18)

自動車産業の「命取り」になりうるCO2規制 <連載コラム・自動車産業インサイト>第33回(04/18)

【ウイークリー統計】第35回 牛乳の使い道とアイスクリーム(04/18)

ユーロ圏貿易収支、2月は黒字拡大(04/18)

独政府専用機またも緊急着陸=旅客便に影響(04/18)

防衛タレス、印カルヤニと兵器開発で提携(04/17)

カルフール、店内店舗で中国・国美と提携(04/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン