• 印刷する

仏首都圏、公共工事現場での仏語使用を義務付け

パリを中心とするイルドフランス地域圏は、公共事業の地場企業への発注を優先する「小規模事業法」を導入した。17世紀の劇作家にちなんだ「モリエール条項」が盛り込まれ、職場でのフランス語の使用を義務付けている。ラジオ・フランス・アンテルナショナルが伝えた。

新法は仏北西部ノルマンディーや南東部オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏で既に施行されているルールと同様のもの。外国企業が他の欧州連合(EU)加盟国出身の安価な労働力を雇うのを難しくすることで、公共工事現場の外国人労働者を減らす狙いがある。

イルドフランスの自治体は、外国企業がフランス語を全く話せない作業班を丸ごと連れてくるケースが少なくないため、こうしたルールが必要と説明。賛成派は地元労働者の雇用機会や労働環境の改善につながると評価しているが、反対派はフランス語を義務付ける条項が差別的で、フランスにやって来たばかりの労働者に不利な立場を強いることになると批判している。[労務]


関連国・地域: フランスEU
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

カジノ「カルフールの業務提携打診を拒否」(09/25)

難民救助船アクアリウス、パナマが船籍剥奪(09/25)

トラックのボルボ、イランでの生産を中止(09/25)

コペンハーゲン、F1誘致計画を中止(09/25)

越自動車ビンファスト、パリショーに出展(09/25)

仏アグリコル、ユーロバンク争奪戦から離脱(09/25)

オンライン販売ファーフェッチ、NY上場(09/25)

英プレタでアレルギー問題、少女が死亡(09/25)

仏GDP成長率、横ばいの0.2%(09/24)

自動車VW、イラン撤退報道を否定(09/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン