フランス大統領選の中道右派候補であるフィヨン元首相(62)は1日、記者会見を開き、妻への不正給与支払い疑惑をめぐり15日にも訴追される見通しとなったことを明らかにした。ただ、大統領選にはあくまで出馬する意向を示している。
フィヨン候補は、妻や子供を秘書として雇用していると偽り、仏議会の予算から給与を支払っていた疑いで捜査を受けている。同氏はこの日、予定していたイベントへの出席を直前にキャンセルし、急きょ記者会見を開催。「予審判事から15日に召喚を受けた」と明かした上であらためて疑惑を否定し、「立候補は撤回しない」と明言した。
15日は大統領選の正式な立候補手続きが締め切られる2日前に当たることから、訴追には同氏の立候補を阻止する狙いがあると主張。「これは政治的暗殺だ」と訴え、支持者に抵抗を呼び掛けている。
大統領選の第1回投票は4月23日に行われる。フィヨン候補は当初、最有力候補と目されていたが、1月下旬に疑惑が発覚した後に支持率が急落。仏世論調査会社オドクサ(Odoxa)による最新の世論調査では支持率が19%と、首位のルペン国民戦線党首(27%)と2位のマクロン前経済・産業・デジタル相(25%)に水をあけられている。
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