妻への不正給与支払い疑惑をめぐって起訴されても大統領選には出馬する――。中道右派候補のフィヨン元首相が17日、ル・フィガロとのインタビューでこんな決意を語った。ただ、調査機関Ifopが19日発表した世論調査では、有権者の3分の2が同候補の出馬断念を求めている。
フィヨン候補は、1992~2002年に妻を秘書として雇用していると偽り、仏議会の予算から計50万ユーロの給与を支払っていた疑いで捜査を受けている。同候補はかねて、起訴されれば立候補を辞退するとしていたが、今回のインタビューでは、あくまで出馬する意向を表明。自分は左派による中傷キャンペーンの標的になっていると訴え、大統領選が近づく中、中道右派の有権者から候補者を奪うのは理不尽との考えを示した。大統領選の第1回投票は4月23日に実施される。
Ifopが仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュの委託で実施した世論調査では、フィヨン候補の立候補辞退を望むとの回答が全体の65%を占め、出馬の継続を望む人は33%にとどまった。ただ、共和党支持者に限ると70%が出馬継続を求めている。
こうした中、19日には全国各地でフィヨン候補や極右政党・国民戦線のルペン党首の汚職疑惑に抗議するデモが行われ、計数千人の市民が参加した。ルペン氏は、欧州議会の予算から秘書に34万ユーロを不正に支払った疑いが持たれている。
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