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スウェーデン、2045年にゼロエミッション化へ

スウェーデン政府は2日公表した気候変動対策法案の中で、2045年までに温暖化ガスの排出量を差し引きゼロとする目標を打ち出した。早ければ3月にも議会で承認され、2018年に施行される見通し。新法案では今後、政権が交代しても目標の達成への取り組みを続けるよう定めている。

新目標は、極右の民主党を除く全政党が参加する議員グループによって策定された。政府はこの目標達成に向け、国内の温暖化ガス排出量を1990年の水準から85%削減する方針。中でも全排出量の30%を占める国内運輸部門については、2010年の水準から2030年までに70%減らす目標を掲げ、電気自動車(EV)の利用促進に向けた充電インフラ開発や鉄道網の改良、航空機の利用削減に向けた働きかけに取り組む計画だ。

新法案ではさらに、今後の新政権はすべて、発足から一定期間内に気候変動対策の行動計画を策定し、毎年議会に進捗状況を報告するよう義務付けている。ロベーン首相は「未来の各政権は、きちんとした気候変動対策をたてる義務がある」としている。同首相はこの日、AP通信のインタビューで、トランプ米大統領がオバマ前大統領の締結した温暖化対策の国際的枠組みとなるパリ協定からの撤退を示唆していることについて、「懸念している」とコメントしている。[環境ニュース]


関連国・地域: スウェーデン米国
関連業種: 自動車・二輪車運輸マクロ・統計・その他経済

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