仏大統領選、マクロン氏優勢に＝フィヨン氏失速

４月23日に実施されるフランス大統領選の第１回投票で、マクロン前経済・産業・デジタル相が勝ち残る――。仏経済紙レゼコーとラジオ・クラシークが世論調査会社ＥＬＡＢＥに委託して実施した最新調査で、こうした結果が出た。マクロン氏は決選投票でも極右政党・国民戦線のルペン党首を押さえて当選するとみられている。背景には、有力視されていた中道右派候補のフィヨン元首相の人気が、妻への不正給与支払い疑惑をめぐり急失速していることがある。

調査は１月30～31日に993人を対象に実施。フィヨン氏をめぐってはこの数日前、仏議会の予算から妻に83万1,440ユーロの給与が不正に支払われていたと報じられていた。

調査によると、第１回投票ではルペン候補の得票率が26～27％、マクロン候補が22～23％となり、首位と２位を占めて決選投票に進む見通し。得票率は前回１月の調査からそれぞれ３ポイント、１ポイント上昇している。これに対し、フィヨン候補の得票率は５～６％落ち込み、19～20％にとどまる見込み。調査直前の１月29日に中道左派陣営の大統領候補に選出されたアモン前国民教育相の得票率は、前回から10～11ポイント伸びて16～17％となり、４位に付けた。

５月７日の決選投票では、マクロン氏の得票率が65％と、ルペン氏の35％を大幅に上回ると予想されている。フィヨン氏が決選投票に進出した場合にもルペン氏に勝つ見込みだが、得票率は59％にとどまりそうだ。

なおフィヨン氏はその後、息子と娘にも計８万4,000ユーロの不正給与が支払われていた疑いが浮上。同氏は一貫して不正を否定しているが、１月31日には警察が議会内の同氏の事務所を家宅捜索している。