英EU離脱で3万人の雇用がポーランドに移管も

英国の欧州連合(EU)離脱に備え、金融など企業向けサービス部門で年内に2万5,000~3万人の雇用が同国からポーランドに移管される——。ポーランドのモラビエツキ副首相兼開発相が、24日の記者会見でこうした見方を明らかにした。ブルームバーグが伝えた。

同相によると、ポーランド政府は昨年、金融機関など30社以上の企業に接触し、ブレグジット後に事業の一部を同国に移転するよう打診した。その結果、「複数の大企業も含む数十社」から移転計画の情報を入手したという。同相は「かつてはポーランド人がロンドンに移住していたが、今はロンドンの企業が事業をポーランドに移転しようとている」と話す。

金融大手ではスイスのUBSがポーランド南部のクラクフ(Krakow)に国際拠点を構えるほか、米ゴールドマン・サックスはロンドンの従業員を3,000人に半減し、ワルシャワ拠点で数百人増やすと報じられている。また、米JPモルガン・チェースも2,500人を中欧に移す計画で、ポーランドでは事務管理部門の開設を検討していると伝えられている。

ポーランドでは、2004年のEU加盟以降に100万人以上が英国などの西欧諸国に流出。政府はその呼び戻しに取り組んでいる。その一環として、1兆ズロチ(2,450億ドル)を技術革新に投資するとともに、国内資本依存型の経済への移行を進めている。[労務]


関連国・地域: 英国EUスイスポーランド米国
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス雇用・労務政治

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