仏大統領選の第１回投票、ルペン候補が首位も

４月23日に実施されるフランス大統領選の第１回投票で、極右政党・国民戦線のルペン党首が最多の得票率で突破する可能性が出てきた。仏紙ルモンドが18日、パリ政治学院の現代政治研究センター（ＣＥＶＩＰＯＦ）および世論調査機関イプソス・ソプラ・ステリアと共同で行った最新調査で、こうした結果が出た。

調査は10～15日に、１万5,921人を対象に実施。回答者は昨年11月以降、定期的にインタビューを受けている。

ルペン氏の予想得票率は25～26％でトップ。かねて最有力候補と目されていた中道右派候補のフィヨン元首相は23～25％で、僅差ながら２番手に後退した。昨年12月の前回調査からは３～４ポイント低下している。無所属候補のマクロン前経済・産業・デジタル相が17～20％でこれに続く。４位は左翼党のメランション共同党首（13～15％）。中道左派は22日と29日に行う投票で候補者を選出するが、バルス前首相（９～10％）を含むいずれの候補も、予想得票率は最下位となっている。

なお、マクロン氏の予想得票率は、中道左派の候補がバルス前首相かフランス民主連合（ＵＤＦ）のバイルー党首になったという前提のもので、モントブール元産業再生相かアモン前教育相が予備選を勝ち抜いた場合、20％超を集めるとみられている。

調査は５月７日に行われる決選投票については尋ねていないが、各種調査ではフィヨン氏がルペン氏を下すとの見方が強い。ただ、一部ではマクロン氏が勝利するとの予測も出てきている。

■マクロン候補、親欧州を強調

16日に北西部カンペール（Quimper）の野外競技場で行われたマクロン候補の集会には、会場に入りきれないほどの聴衆が詰めかけた。同氏は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を掲げるルペン候補などを批判した後、「フランスの運命は欧州の運命だ」と述べ、親ＥＵを強調した。