• 印刷する

国民の7割「ドイツは安全」=テロ後の世論調査

ベルリンがテロ攻撃の標的になった直後にもかかわらず、ドイツが「安全」と考える国民は7割を超える――。公共放送ARDと独紙ウェルトが世論調査機関インフラテスト・ディマップに委託して行った共同調査で、こうした実態が明らかになった。

それによると、ドイツが「どちらかといえば安全」と回答したのは73%。「どちらかといえば安全でない」とした26%を大幅に上回った。ベルリンでは昨年12月19日、クリスマスの買い物客でにぎわう屋外市場に大型トラックが突っ込み、12人が死亡、約50人が重軽傷を負う事件が発生している。犯人は難民申請を拒否されたチュニジア人の男だった。

治安維持を担う国家機関をめぐる調査では、警察を「信頼する」もしくは「非常に信頼する」と答えた人が88%に上り、2015年末に西部ケルンなどで発生した集団性犯罪をきっかけに警察に向けられていた厳しい目が和らいだ格好。一方、諜報機関への信頼は低く、連邦憲法擁護庁(BfV)および連邦情報局(BND)を「ほとんど信頼していない」もしくは「全く信頼していない」との回答は半数を超えた。


関連国・地域: ドイツアフリカ
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ドイツ経済、20年は5%縮小 下げ幅は金融危機時より小幅(01/15)

VW、世界販売で首位陥落か=昨年は15%減(01/15)

バイエルン州、高性能マスクの着用を義務化(01/15)

DBシェンカー、英国向け配送を一時停止(01/15)

シーメンス・エナジー、ガメサと水素事業(01/15)

ネオアクシス、シグナビオとコンサル契約(01/15)

VW、マレーシアに部品供給拠点を新設(01/15)

アイルランド、入国者に陰性証明義務付け(01/14)

露当局、ナワリヌイ氏の収監命令を要請(01/14)

「ポスト・メルケル」は誰に 与党CDU、16日に党首選(01/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン