国民の７割「ドイツは安全」＝テロ後の世論調査

ベルリンがテロ攻撃の標的になった直後にもかかわらず、ドイツが「安全」と考える国民は７割を超える――。公共放送ＡＲＤと独紙ウェルトが世論調査機関インフラテスト・ディマップに委託して行った共同調査で、こうした実態が明らかになった。

それによると、ドイツが「どちらかといえば安全」と回答したのは73％。「どちらかといえば安全でない」とした26％を大幅に上回った。ベルリンでは昨年12月19日、クリスマスの買い物客でにぎわう屋外市場に大型トラックが突っ込み、12人が死亡、約50人が重軽傷を負う事件が発生している。犯人は難民申請を拒否されたチュニジア人の男だった。

治安維持を担う国家機関をめぐる調査では、警察を「信頼する」もしくは「非常に信頼する」と答えた人が88％に上り、2015年末に西部ケルンなどで発生した集団性犯罪をきっかけに警察に向けられていた厳しい目が和らいだ格好。一方、諜報機関への信頼は低く、連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）および連邦情報局（ＢＮＤ）を「ほとんど信頼していない」もしくは「全く信頼していない」との回答は半数を超えた。