• 印刷する

ドイツ国民の6割、監視カメラの増設を支持

ドイツ国民の60%は、公共の場における監視カメラの増設を支持していることが、インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)の調査で明らかになった。ドイチェ・ウェレなどが伝えた。

ユーガブは、ベルリンのクリスマス市にトラックが突入した事件直後の12月21~23日に2,083人を対象に調査を実施。これによれば監視カメラの増設のほか、警察の増強を支持する人が73%に上り、61%は警察官の装備を強化すべきだと答えた。

政府は、交通網を含めた公共の場で監視カメラを増やすことを認める法案をまとめたが、ベルリン市(州と同格)政府は、監視強化は時期尚早として慎重な姿勢を崩していない。デメジエール内相は、ベルリン市議会に対して従来の監視カメラの方針を早急に見直すよう求めている。ベルリンのクリスマス市の事件では、監視カメラがあれば防げたとの見方も出ている。

なお調査では、回答者の約半数はテロ攻撃の際に軍隊の関与を求めていた。現在では警察から要請があった場合にだけ軍隊は支援できることになっているが、軍隊の具体的な役割は定まっていない。ただ3月には、軍隊と警官隊が初めて共同演習を実施することになっている。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

BMW、ブレグジット後に英工場の生産休止(09/20)

テスコ、格安形態の店舗開業 国産食品主力で独同業に対抗(09/20)

日立、伊子会社生産の新型通勤車両を披露(09/20)

シュコダ、EVと自動運転に20億ユーロ投資(09/20)

欧州新車登録、31.2%増加 WLTP適用前モデルの値引きで(09/20)

ダイムラー、電気バスの米プロテラに投資(09/20)

政府、連邦憲法擁護庁の長官を更迭(09/20)

VWの商用車部門、中国重型汽車と新合弁(09/20)

自動車照明ヘラー、リトアニアで新工場開設(09/20)

物流DHL、インドネに新たなサービス拠点(09/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン