ドイツ国民の６割、監視カメラの増設を支持

ドイツ国民の60％は、公共の場における監視カメラの増設を支持していることが、インターネット調査会社ユーガブ（YouGov）の調査で明らかになった。ドイチェ・ウェレなどが伝えた。

ユーガブは、ベルリンのクリスマス市にトラックが突入した事件直後の12月21～23日に2,083人を対象に調査を実施。これによれば監視カメラの増設のほか、警察の増強を支持する人が73％に上り、61％は警察官の装備を強化すべきだと答えた。

政府は、交通網を含めた公共の場で監視カメラを増やすことを認める法案をまとめたが、ベルリン市（州と同格）政府は、監視強化は時期尚早として慎重な姿勢を崩していない。デメジエール内相は、ベルリン市議会に対して従来の監視カメラの方針を早急に見直すよう求めている。ベルリンのクリスマス市の事件では、監視カメラがあれば防げたとの見方も出ている。

なお調査では、回答者の約半数はテロ攻撃の際に軍隊の関与を求めていた。現在では警察から要請があった場合にだけ軍隊は支援できることになっているが、軍隊の具体的な役割は定まっていない。ただ３月には、軍隊と警官隊が初めて共同演習を実施することになっている。