• 印刷する

フランス、非常事態宣言を来年7月まで延長

フランスの下院は14日、非常事態宣言を2017年7月15日まで延長する法案を288対32の賛成多数で可決した。来年4~5月の大統領選や6月の議会選を控える中、集会などがテロ攻撃の標的にされる恐れが高まっているため。15日には上院を通過する見通しだ。AFP通信などが伝えた。

非常事態宣言は昨年11月のパリ同時多発テロを受けて発動し、これで5度目の延長となる。これは、1960年代のアルジェリア戦争時を抜いて歴代最長。今年7月末に解除される予定だったが、南東部ニースで86人が犠牲となったトラック突入テロの発生を受け、延長を決めていた。

ルルー内相は投票に先立ち、フランスが「極めて高い」テロ攻撃のリスクに直面していると強調。前回の延長以来、当局は13件の犯行を未然に阻止したという。

非常事態宣言の発令下では、警察は令状がなくとも、「安全や公の秩序」への脅威と見なされる行為があった場合、当該人物を自宅監禁できるほか、容疑者宅の家宅捜索などを行える。


関連国・地域: フランスアフリカ
関連業種: 政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

仏北西部の洋上発電所、稼働を27年に再延期(07/08)

ベルギー5行、欧州の新決済システムに参加(07/08)

キャップジェミニ、インドのWNS買収(07/08)

欧州のGDP、熱波で0.5ポイント縮小も(07/08)

エールフランスKLM、北欧のSAS買収へ(07/07)

仏新車登録台数、6月は6.7%減少(07/07)

当局、中国・衣料品販売シーインに制裁金(07/07)

中国、EU産ブランデーに関税=最大34.9%(07/07)

ネオバンクの仏クォント、銀行免許申請(07/04)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン