フランス、非常事態宣言を来年７月まで延長

フランスの下院は14日、非常事態宣言を2017年７月15日まで延長する法案を288対32の賛成多数で可決した。来年４～５月の大統領選や６月の議会選を控える中、集会などがテロ攻撃の標的にされる恐れが高まっているため。15日には上院を通過する見通しだ。ＡＦＰ通信などが伝えた。

非常事態宣言は昨年11月のパリ同時多発テロを受けて発動し、これで５度目の延長となる。これは、1960年代のアルジェリア戦争時を抜いて歴代最長。今年７月末に解除される予定だったが、南東部ニースで86人が犠牲となったトラック突入テロの発生を受け、延長を決めていた。

ルルー内相は投票に先立ち、フランスが「極めて高い」テロ攻撃のリスクに直面していると強調。前回の延長以来、当局は13件の犯行を未然に阻止したという。

非常事態宣言の発令下では、警察は令状がなくとも、「安全や公の秩序」への脅威と見なされる行為があった場合、当該人物を自宅監禁できるほか、容疑者宅の家宅捜索などを行える。