独企業、親トランプ派メディアから広告引き揚げ

ドイツの大手企業が、先の米大統領選を制したトランプ氏寄りの米オンラインメディア「ブライトバート(Breitbart)」から広告を引き揚げた。同社の欧州進出を困難にさせるのが狙いで、右派媒体への資金提供停止を訴える「ノー・マネー・フォー・ライト」キャンペーンに応じた格好だ。ガーディアンなどが8日伝えた。

同キャンペーンには、独高級車大手BMWや通信大手ドイツテレコム、スーパー大手レーベ、欧州を中心に世界で展開するレストランチェーン「バピアーノ(Vapiano)」などが賛同している。ブライトバートは先に、来年総選挙が行われるドイツとフランスに進出する方針を決定。アレックス・マーロウ編集長は両国で求人を開始していることを認めている。また、国粋主義者を自認するスティーブン・バノン前最高経営責任者(CEO)は、進出の理由について「右翼派の政治家を当選させるため」と公言。ソーシャルメディアを中心に同社の躍進を阻止するキャンペーンが広がっている。

ブライトバートは2007年に保守系ニュースサイトとして創設された。近年は白人至上主義と関連の深い新極右運動の温床となっており、読者数は2014年9月の740万人から、今年9月には1,580万人に膨らんだ。選挙戦ではトランプ氏を支持し、共和党の主流派やイスラム教徒を攻撃する過激思想を展開。バノン氏は8月、トランプ陣営の選挙対策本部の最高責任者に抜てきされ、新政権では主席戦略官・上級顧問への就任が決まっている。

なお、米国でも、食品大手ケロッグが「ブライトバートとは、価値が相容れない」とし、広告を引き揚げている。これに対し、ブライトバードはケロッグ製品の不買運動を呼び掛けている。


関連国・地域: ドイツフランス米国
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信食品・飲料商業・サービスマスコミ・出版・広告社会・事件政治

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