独企業、親トランプ派メディアから広告引き揚げ

ドイツの大手企業が、先の米大統領選を制したトランプ氏寄りの米オンラインメディア「ブライトバート（Breitbart）」から広告を引き揚げた。同社の欧州進出を困難にさせるのが狙いで、右派媒体への資金提供停止を訴える「ノー・マネー・フォー・ライト」キャンペーンに応じた格好だ。ガーディアンなどが８日伝えた。

同キャンペーンには、独高級車大手ＢＭＷや通信大手ドイツテレコム、スーパー大手レーベ、欧州を中心に世界で展開するレストランチェーン「バピアーノ（Vapiano）」などが賛同している。ブライトバートは先に、来年総選挙が行われるドイツとフランスに進出する方針を決定。アレックス・マーロウ編集長は両国で求人を開始していることを認めている。また、国粋主義者を自認するスティーブン・バノン前最高経営責任者（ＣＥＯ）は、進出の理由について「右翼派の政治家を当選させるため」と公言。ソーシャルメディアを中心に同社の躍進を阻止するキャンペーンが広がっている。

ブライトバートは2007年に保守系ニュースサイトとして創設された。近年は白人至上主義と関連の深い新極右運動の温床となっており、読者数は2014年９月の740万人から、今年９月には1,580万人に膨らんだ。選挙戦ではトランプ氏を支持し、共和党の主流派やイスラム教徒を攻撃する過激思想を展開。バノン氏は８月、トランプ陣営の選挙対策本部の最高責任者に抜てきされ、新政権では主席戦略官・上級顧問への就任が決まっている。

なお、米国でも、食品大手ケロッグが「ブライトバートとは、価値が相容れない」とし、広告を引き揚げている。これに対し、ブライトバードはケロッグ製品の不買運動を呼び掛けている。