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パリ、大気汚染対策で公共交通が無料に=3度目

フランス政府は6、7日の両日、パリと郊外の22自治体の公共交通機関を無料化した。大気汚染が深刻化したためで、併せて同地域で車の通行を制限。同様の措置は2014年3月、昨年3月に続き3度目となる。

パリとその郊外ではこの2日間、地下鉄などだけでなく、パリ市内のレンタル自転車「ベリブ(Velib)」や電気自動車(EV)のカーシェアリングサービス「オートリブ(Autolib)」も無料化された。

一方、6日はナンバープレートが偶数の車両、7日は奇数の車両だけがそれぞれ通行を許可された。規制時間帯は午前5時半(現地時間)から翌午前0時までで、大気汚染が改善されない場合は8日も継続する予定だ。ただ、タクシーなどの業務用車両や緊急車両、電気自動車(EV)、ハイブリッド車、3人以上が相乗りしている場合などは対象外となっている。

また、市内の大半の道路では時速20キロメートルの速度規制が敷かれ、140カ所で警察官が監視に当たった。

パリの大気汚染を観測しているエールパリフ(Airparif)によると、今回は車両の排気ガスや暖炉の煙に加え、大気が停滞したことで状況が悪化。健康への悪影響が最も大きい浮遊粒子状物質(PM)のうち粒径が10マイクロメートル以下の「PM10」の濃度が高まり、過去10年で最悪の水準に達しているという。[環境ニュース]


関連国・地域: フランス
関連業種: 自動車・二輪車医療・医薬品運輸サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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