パリ、大気汚染対策で公共交通が無料に＝３度目

フランス政府は６、７日の両日、パリと郊外の22自治体の公共交通機関を無料化した。大気汚染が深刻化したためで、併せて同地域で車の通行を制限。同様の措置は2014年３月、昨年３月に続き３度目となる。

パリとその郊外ではこの２日間、地下鉄などだけでなく、パリ市内のレンタル自転車「ベリブ（Velib）」や電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービス「オートリブ（Autolib）」も無料化された。

一方、６日はナンバープレートが偶数の車両、７日は奇数の車両だけがそれぞれ通行を許可された。規制時間帯は午前５時半（現地時間）から翌午前０時までで、大気汚染が改善されない場合は８日も継続する予定だ。ただ、タクシーなどの業務用車両や緊急車両、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車、３人以上が相乗りしている場合などは対象外となっている。

また、市内の大半の道路では時速20キロメートルの速度規制が敷かれ、140カ所で警察官が監視に当たった。

パリの大気汚染を観測しているエールパリフ（Airparif）によると、今回は車両の排気ガスや暖炉の煙に加え、大気が停滞したことで状況が悪化。健康への悪影響が最も大きい浮遊粒子状物質（ＰＭ）のうち粒径が10マイクロメートル以下の「ＰＭ10」の濃度が高まり、過去10年で最悪の水準に達しているという。［環境ニュース］