• 印刷する

欧州刑事警察機構、ISによる攻撃加速を警告

欧州刑事警察機構(ユーロポール)は2日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、欧州でテロ攻撃を加速させる可能性が高いと警告した。今回の発表は、ユーロポールの1部門として今年初めに発足した欧州テロ対策センター(ECTC)がまとめた最新の報告書をふまえたもの。

ISに対しては現在、イラク軍などが、ISのイラク最大の拠点モスル(Mosul)の解放を目指す軍事作戦を進行。また、シリアでもISが首都と称するラッカ(Raqqa)の奪還に向け、米軍の支援を受けたクルド人やアラブ人の合同部隊のシリア民主軍(SDF)が軍事作戦を展開している。ECTCは、こうした作戦で敗色が濃厚となってきたISが、外国人戦闘員を出身国に帰還させ、各地でテロ攻撃を加速させるよう指示している可能性が高いと分析し、欧州各国に注意を促している。対象国は、IS掃討作戦に参加している全ての国が含まれているが、とくにフランスやベルギー、オランダ、ドイツ、英国で警戒が必要としている。

手口としては、原子力発電所などの特定のインフラを狙ったテロではなく、フランスやベルギーで発生した一般市民を狙った同時多発テロとなる確率が高いと予想。また、ISが常套手段としている自爆テロや誘拐などが各地で展開される可能性があるとみる。この背景には、同時多発テロの影響は政治や経済にも及んでおり、効果が高いとみられていることや、使用経験のある銃器や爆発物の方が入手や扱いが容易であることがある。

欧州連合(EU)では2015年、150人がテロ攻撃で死亡した。また、イスラム過激派によるテロ件数は2014年の1件から、2015年には17件に急増。また、イスラム過激派によるテロ活動絡みでの逮捕者も2014年の395人から、2015年には687人に増えている。


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUベルギーオランダ米国中東
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

離脱協定の大幅変更を拒否 メイ首相、野党の要望に応じず(01/21)

イタリア、社会保障と年金改革案を閣議決定(01/21)

ルノー、昨年は再び記録更新 中国2ブランド組み入れが寄与(01/21)

【今週の主な予定】1月21~25日(01/21)

ポルトガル、空港に英国人向けの特別レーン(01/21)

EU住宅価格、第3四半期は4.3%上昇(01/21)

仏政府、ハードブレグジット対策を発動(01/21)

蘭フィリップス、イングランドの工場閉鎖へ(01/21)

ユーロ圏企業投資率、23.3%に上昇(01/21)

欧州委、BASFのソルベイ事業買収を承認(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン