難民の雇用、独で予想以上に順調=移民・難民庁

ドイツに流入した難民の雇用が、予想以上に順調に進んでいる――。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)が主催したイベントで、連邦移民・難民庁(BAMF)のワイゼ長官が明らかにした。ドイチェ・ウェレが14日伝えた。

この背景には、難民の教育水準が従来の想定よりも高かったことがある。連邦労働局の研究機関である労働市場・職業研究所(IAB)の最新の調査によると、2015年9月~2016年9月に雇用を確保した難民は約5万人に上り、うち3万人は社会保険料を支払っているという。雇用先の大部分は物流や倉庫、農業だが、一部の難民は自営業を営んでいる。一方、約10万人は、失業保険を申請している。

BAMFによると、ドイツは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では、教育水準の高い移民にとって障壁が最も低いとされる。ただ、ケルン経済研究所(IW)が3月に公表した調査では、難民の20~25%は初等教育しか受けておらず、こうした難民の雇用は進んでいないことが判明している。

今年1~9月のドイツへの難民流入数は21万3,000人だった。通年では最大30万人を見込んでいるが、昨年の約89万人からは大幅に減少する見通し。[労務]


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