フランスのマクロン前経済・産業・デジタル相が近く、次期大統領選への出馬を決断する見通しだ。マクロン氏の広報担当者の話を元に、AFP通信などが8日伝えた。
それによると、マクロン氏の出馬に向けた検討は最終段階に入っており、12月10日までに公表する予定という。同氏は4月に新政党「アン・マルシュ(進め)」を結成した後、8月に閣僚を辞任しており、大統領選出馬を視野に入れた動きとみられていた。
マクロン氏は2014年の入閣前はロスチャイルド・グループの幹部で、入閣後は小売店の日曜営業の拡大などビジネス寄りの改革の導入に尽力した。マクロン氏は、「グローバリゼーションや変化をチャンスとみるフランスと、脅威と捉えるフランスの両方を和解させる」と話しており、最新の世論調査では、回答者の49%がこうしたマクロン氏の考え方に賛同している。また、アン・マルシュの支持者は現在9万人を越えており、280万ユーロの寄付金が集まっているという。
次期大統領選を巡っては、現職のオランド大統領はまだ出馬を表明していない。一方、最大野党・共和党ではサルコジ前大統領とジュペ元首相が出馬を表明しており、主にこの2人が候補者争いを繰り広げると見られる。調査会社TNSソフレスの最新世論調査では、オランド大統領の支持率は11%にとどまり、決選投票は共和党の候補者と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首の一騎打ちになると予想されている。
フランスの大統領選では、第1回投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合、上位2人の決選投票が行われる。第1回投票は来年4月23日、決選投票は5月7日に実施される予定。
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