• 印刷する

仏政府、国民の個人情報データベース創設へ

フランス政府は、全国民の個人情報をほぼ網羅する巨大データベースを創設する方針だ。既存の各種データベースを統合する計画で、効率化と身分詐称の防止が狙い。ただ、ハッキングのリスクや当局による個人情報の乱用への懸念から、反対の声が高まっている。AFP通信が7日伝えた。

政府は10月末、パスポートや国家身分証明書の交付に用いられる複数のデータベースの統合に向けた政令を発布。ルメール経済・財務相付デジタル・イノベーション担当相はこれについて、効率とデータの安全性を高める目的があると説明している。

これに対し、デジタル技術に関する政府の諮問機関、仏デジタル評議会(CNN)は、氏名や住所から顔写真、瞳の色、指紋に至る個人情報を1カ所に集めれば、悪用や乱用につながるとの懸念を示し、この計画の停止を勧告した。

フランス政府は過去にも何度か国民データベースの創設を試みている。1978年には、各種データベースを連携させようとする政府の試みが報道により発覚して問題となり、データ保護当局「情報処理および自由に関する国家委員会(CNIL)」が創設されたほか、2012年には当時の中道左派政権による計画が仏国務院(最高行政裁判所に相当)によって却下されている。CNILは今回の計画について、議会での審議を提案している。


関連国・地域: フランス
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

エアバスとルノー、バッテリー開発で提携(12/01)

チェコ新原子炉、仏EDFなど3社が応札(12/01)

チーズのベル、印食品ブリタニアと合弁設立(12/01)

露政府、仏ルノー金融子会社の売却を承認(11/30)

マクロン大統領が訪米=12月1日に首脳会談(11/30)

政府、新原発「サイズウェルC」に50%出資(11/30)

フランス電力、22億ユーロの追加融資確保(11/30)

トタル、ポリマー工場に再生PPライン新設(11/30)

カジノ再エネ子会社、越電力会社の株式取得(11/29)

コーヒーの伊ラバッツァ、仏同業に買収提案(11/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン