英のヘイトクライム、EU離脱決定後に41%増加

英国が欧州連合(EU)離脱を決めた6月の国民投票以降、イングランドとウェールズで人種や宗教に基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。こうした事実が、内務省が13日公表した報告書で明らかになった。

それによると、7月の発生件数は5,468件と前年同月比41%増加。2015/16年全体では6万2,518件と、2014/15年から19%増えている。うち最も多かったのは、人種的な偏見に絡む犯罪で4万9,419件と8割近くを占めた。同性愛者に対するものは全体の12%に上り、2番目に多かった。宗教関連は7%でこれに続いた。

ヘイトクライムはとりわけ投票日直後の発生件数が高く、7月1日には207件と、投票日前の水準から倍増。8月には増加ペースが鈍化したものの、やはり投票前のレベルを上回っている。

こうした事態を受け、アンバー・ラッド内相は7月、ヘイトクライムに対する行動計画を策定。ムスリムや同性愛者に対する偏見の実態把握に加え、インターネット、公共輸送機関などでのヘイトクライム対策に乗り出している。


関連国・地域: 英国
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