英のヘイトクライム、ＥＵ離脱決定後に41％増加

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月の国民投票以降、イングランドとウェールズで人種や宗教に基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している。こうした事実が、内務省が13日公表した報告書で明らかになった。

それによると、７月の発生件数は5,468件と前年同月比41％増加。2015/16年全体では６万2,518件と、2014/15年から19％増えている。うち最も多かったのは、人種的な偏見に絡む犯罪で４万9,419件と８割近くを占めた。同性愛者に対するものは全体の12％に上り、２番目に多かった。宗教関連は７％でこれに続いた。

ヘイトクライムはとりわけ投票日直後の発生件数が高く、７月１日には207件と、投票日前の水準から倍増。８月には増加ペースが鈍化したものの、やはり投票前のレベルを上回っている。

こうした事態を受け、アンバー・ラッド内相は７月、ヘイトクライムに対する行動計画を策定。ムスリムや同性愛者に対する偏見の実態把握に加え、インターネット、公共輸送機関などでのヘイトクライム対策に乗り出している。