独政府、ＥＵ移民の失業手当を５年間認めず

ドイツ政府は12日、欧州連合（ＥＵ）加盟国出身の失業者について、入国から５年間は失業手当の受給資格を認めないとする新たな法案を閣議承認した。ドイチェ・ウェレが伝えた。

新法案は連立与党・社会民主党（ＳＰＤ）所属のナーレス労働社会相が草案を作成。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）もこれを積極的に支持する考えを示していた。

独連邦裁判所は昨年、ＥＵ市民は入国から半年以上が経過すれば誰でも失業手当の申請資格が与えられるとの判断を下した。しかし、こうした権利を認めれば、生活水準の低い国々から失業手当を目当てにドイツを目指す人が増えるとの懸念が高まっていた。

域内移民への福祉制限は、英国のＥＵ離脱をめぐる国民投票でも大きな焦点となっていた。ＥＵのトゥスク大統領は投票に先立ち、英国の要求通り福祉補助を４年間停止できる「緊急停止権」を導入する妥協案も打ち出していた。［労務］