国際航空便のＣＯ２削減に向けた新制度で合意

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は６日、カナダのモントリオールで開いた総会で、国際線の航空機から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向けたカーボンオフセット制度「市場に基づく国際対策（ＧＭＢＭ）」を導入することで合意した。ＩＣＡＯに加盟する191カ国が2035年までに参加する見通し。航空業界のＣＯ２排出量を規制する初の取り組みとなる。

ＧＭＢＭでは、国際航空便のＣＯ２排出量に上限を定め、これ超えた航空会社は指定された環境プロジェクトのカーボンクレジットを購入することにより排出量を相殺できる。2021～26年の第１段階でまず65カ国が自主的に参加し、2027～35年には残る加盟国も参加を義務付けられる。これにより、国際航空便からのＣＯ２排出量は今後、2020年時点の水準以下に抑えられる見通し。

ＩＣＡＯに加盟する欧州連合（ＥＵ）加盟国は、すべて第１段階から参加する予定。欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ・エネルギー同盟担当委員は、「国際的な解決策を目指すＥＵの努力と忍耐が実を結んだ」と話している。

航空業界は、航空機の改良による燃料効率向上に取り組んでいるものの、市場の拡大ペースに追い付かず、排出量の抑制に苦慮している。ＢＢＣ電子版によると、世界の航空業界が排出するＣＯ２の量はドイツの排出量に匹敵し、さらに増加傾向にある。

ＣＯ２排出量削減に向けた国際的枠組みとしては、昨年12月にパリで開かれた国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で、パリ協定が採択された。同協定は５日、ＥＵが批准したことで発行要件が整っている。ただ、パリ協定では国単位で排出量を規制するため、国境を超える国際航空便は対象外となり、対策が待たれていた。［環境ニュース］