• 印刷する

イタリアの改憲めぐる国民投票、12月4日に決定

イタリア政府は26日、憲法改正案をめぐる国民投票を12月4日に実施すると発表した。レンツィ首相は、改憲により上院の権限を大幅に縮小することで政治体制の安定化につながると主張している。しかし、一部の世論調査では反対が賛成を大きく上回る結果も出ており、国民投票の行方は予断を許さない状況となっている。

レンツィ首相は当初、10月初めの投票を予定していたが、反対意見が強まってきたため投票日をできるだけ遅らせることで国民への説得を目指すことになった。同首相は投票日決定の発表後に、「われわれは安定した簡素な国を望んでいる。変化を望むなら力を貸してもらいたい」と訴えた。

改憲案は4月に上下両院で可決されたもので、予算や政府の解散に関する上院の権限をなくすほか、上院の定数を315議席から100議席へ大幅に減らす内容。イタリアでは第2次世界大戦以降、63の政権が誕生しているが、5年の任期を満了した政権は1つもない。レンツィ首相は国民投票で改憲が承認されれば、こうした状況に終止符を打てると訴えている。8月には最高裁判所も国民投票の実施を承認していた。

レンツィ首相は、国民投票で否決されれば辞任すると宣言しており、自らの政治生命を懸ける意向だ。


関連国・地域: イタリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

同盟のサルビーニ党首、南部各地で選挙演説(05/24)

伊プラダ、来年から毛皮の使用を廃止へ(05/24)

ボッシュ、排ガス不正巡り罰金9千万ユーロ(05/24)

欧州商用車登録台数、4月は7.6%増加(05/24)

米FB、欧州議会選に向け偽情報を削除(05/24)

OECD、ユーロ圏の成長見通し引き上げ(05/23)

保険ゼネラリ、米同業の中欧資産取得で協議(05/23)

チェコの乗用車生産、1~4月は1.1%減少(05/23)

伊アスタルディ、トルコのつり橋権益売却も(05/23)

サイペム、中東とノルウェーでEPC受注(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン