英国民は総じて6月の国民投票における欧州連合(EU)離脱の選択を後悔しておらず、再投票も望んでいない――。グラスゴーのストラックライド大学のジョン・カーティス教授によるこうした分析結果を、AFP通信が21日伝えた。
同教授は国民の52%がEU離脱を選んだ投票後の世論動向を調査。約3カ月を経た今も離脱・残留両派の溝は埋まっておらず、実際の投票結果を受け考えを変えた人は極めて少ないと指摘している。
また投票前には、EUを去れば移民の流入が縮小するとみる国民が過半数に上っていたものの、今やその割合は45%に低下。一方、大半の国民は移動の自由が失われても、EUの単一市場には引き続きアクセスできると期待していることも分かった。
なお英政府統計局(ONS)はこの日、EU離脱の決定は今のところ国内経済にほとんど影響を及ぼしていないとの見方を示している。
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