独で移民的背景持つ人口が２割に＝過去最高

ドイツでは人口の２割が移民的背景を持つことが、独連邦統計庁が16日発表した2015年の人口統計から明らかになった。ドイツ経済の好調さやメルケル政権の積極的な難民受け入れ策を背景に、過去最高の水準に達している。

連邦統計庁は、本人もしくは両親のいずれかが出生時点でドイツ国籍を持たなかった人を「移民的背景を持つ」と定義。昨年はこうした人の数が1,711万8,000人と、全人口8,140万4,000人の21％を占めた。１年前と比べると4.4％増加している。

移民的背景を持つ人口の比率は若年層ほど高く、18歳以下では３人に１人に達し、５歳以下では36％を占めた。逆に、65歳以上では10％以下にとどまっている。

移民的背景の有無は学歴や雇用にも影響を及ぼしている。25～35歳では移民的背景を持つ人の方がそうでない人より中卒以下の比率が大幅に高い。また25～65歳では、移民的背景を持つ人の方がそうでない人より雇用率が低かった。

出身国別の格差も目立ち、中国系の25～35歳では88％が高卒以上の学歴を持つのに対し、トルコ系では16％にとどまる。また、同年代のフランス系の平均月収が2,622ユーロなのに対し、ブルガリア系は1,352ユーロだった。なお、全体の出身国で最も多かったのはトルコで、これにポーランドとロシアが続いている。［労務］