フランス民間航空総局(DGAC)は、仏航空管制官のストライキにより、15日のパリ発着便の15%が欠航になると発表した。政府の労働市場改革に反対する公共部門のストの一環。一方、パリ地下鉄や高速列車TGVの従業員もストに入ったが、運行にはほとんど影響が出なかったもよう。
DGACは、シャルルドゴール空港、オルリー空港、ボーベ・ティレ(Beauvais Tille)空港を利用する航空各社に便数を削減するよう要請。英イージージェットは64便、アイルランドのライアンエアーは72便をそれぞれ欠航としたほか、スペインのブエリング(Vueling)も8便をキャンセルした。仏エールフランスは詳細を明らかにしていないが、影響はわずかだとしている。
パリ地下鉄を運営するパリ交通公団(RATP)やTGVの運行を手掛けるフランス国鉄(SNCF)はストに先立ち、参加者が少ないためサービスには影響がないとしていた。
一連のストは、今夏に議会が可決した労働市場改革法案に反対するため仏労働総同盟(CGT)が呼び掛けた。全国で抗議活動が行われたものの、初日に数十万人が参加した3月のストに比べると規模は大きく縮小している。[労務]
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