ポーランドの日曜営業禁止法案、賛否分かれる

ポーランドで小売店の日曜営業を禁止する法案をめぐり、賛否が分かれている。現地紙ジェチポスポリタが調査会社IBRISに委託した世論調査で明らかになった。

それによると、全体の46%が日曜営業の禁止を支持している反面、50%は日曜営業を認めるべきと回答。ただ、日曜営業を禁止した場合、これに従わない経営者に2年間の禁固刑を科すという案については93%が反対している。

なお、雇用主が日曜営業を決めた場合でも、従業員は日曜出勤を拒否できるようにすべきと考える人は83%に達した。また、日曜出勤者に対し、通常より高い給料を支払うべきと考える人も80%に上っている。

日曜営業の禁止は主に大規模チェーンを対象とし、個人や家族経営の小規模な商店には適用されない。ただ、業界では今回の動きが、小規模商店にも影響を及ぼすほか、物流センターや配送サービス、オンライン販売業者の営業活動にも打撃を与えることを懸念。これにより、最大5万人が職を失う可能性があると警告している。[労務]


関連国・地域: ポーランド
関連業種: 経済一般・統計IT・通信商業・サービス運輸・倉庫雇用・労務政治

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