• 印刷する

伊上院、食品廃棄削減に向けた法案を可決

イタリアの元老院(上院、定数315)は2日、スーパーやレストランの食品廃棄の削減に向けた法案を181対2の賛成多数で可決した。政府はこれにより、廃棄される食品を年間100万トン減らせると見込む。

イタリアでは毎年、500万トンの食品が捨てられている。企業や家計へのコストは120億ユーロに上り、食品廃棄が国内総生産(GDP)を1%以上押し下げているとの試算もある。その背景には、企業が売れ残った食品を寄付する際の手続きが煩雑なことや、レストランで食べ残した料理を持ち帰る習慣がないことがある。

今回の法案では、企業による食品寄付の手続きを簡素化し、寄付の量に応じて税控除を適用する。また、スーパーなどが販売期限を過ぎた食品を寄付しても罰則を受けないようにするほか、農家が売れ残った農産物をコストをかけずに慈善団体に寄付できるようにする。さらに、農業省は食品の傷みをを防ぐ輸送用パッケージの開発に100万ユーロを投じ、レストランで食べ残した料理を持ち帰るなど、食べ物を無駄にしないよう国民を啓蒙するキャンペーンを展開する。

フランスでは今年4月、世界に先駆けて食品廃棄を減らすための法律が施行された。ただ、イタリアの新法が規制緩和や税控除により食品寄付を促す手法をとっているのに対し、同国の法律はスーパーなどに賞味期限切れや売れ残りの食品の寄付を義務付け、廃棄すれば罰則を科すなど、規制を強化する内容となっている。


関連国・地域: フランスイタリア
関連業種: 食品・飲料農林・水産サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

CDP、アトランティア子会社買収で新提案(02/25)

伊政府、州またぐ移動禁止措置を再び延長(02/24)

イタリア製造業受注、12月は1.7%増加(02/24)

天然ガス輸送スナム、ヘラと水素開発で協力(02/24)

サイペム、カタールのガス田開発を受注(02/24)

武装勢力の襲撃で伊大使ら死亡=コンゴ民主(02/24)

五つ星運動、ドラギ首相不支持の議員を除名(02/23)

モンクレール、通期は16%減益(02/23)

石油エニ、2050年までに炭素中立化目指す(02/23)

クリーンエネ化で電力ケーブル産業が急成長(02/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン