仏下院、非常事態宣言の延長可決

仏国民議会（下院に相当、定数577）は20日、非常事態宣言をさらに６カ月延長し来年１月末までとする法案を、489対26の賛成多数で可決した。同宣言は昨年11月のパリ同時多発テロ後に発令され、７月26日付で解除される予定だったが、南東部ニースで14日に起きたトラック突入テロを受け政府は急きょ方針を転換した。延長はこれで４度目。ＡＦＰ通信などが伝えた。

法案は元老院（上院に相当、定数348）の承認を経て成立する見通し。

非常事態宣言の発令下では、警察は令状がなくとも「安全や公の秩序」への脅威と見なされる行為があった場合、当該人物を自宅監禁できるほか、容疑者宅の家宅捜索などを行える。さらに今回は、令状なしで荷物や車両を審査する権限を付与している。

バルス首相は議会で、「さらなる攻撃が発生し、罪のない人々が犠牲になるだろう。われわれはこの恐怖に決して慣れてはいけないが、脅威と共に生きることを学ばなければならない」と警鐘を鳴らした。