仏下院、非常事態宣言の延長可決

仏国民議会(下院に相当、定数577)は20日、非常事態宣言をさらに6カ月延長し来年1月末までとする法案を、489対26の賛成多数で可決した。同宣言は昨年11月のパリ同時多発テロ後に発令され、7月26日付で解除される予定だったが、南東部ニースで14日に起きたトラック突入テロを受け政府は急きょ方針を転換した。延長はこれで4度目。AFP通信などが伝えた。

法案は元老院(上院に相当、定数348)の承認を経て成立する見通し。

非常事態宣言の発令下では、警察は令状がなくとも「安全や公の秩序」への脅威と見なされる行為があった場合、当該人物を自宅監禁できるほか、容疑者宅の家宅捜索などを行える。さらに今回は、令状なしで荷物や車両を審査する権限を付与している。

バルス首相は議会で、「さらなる攻撃が発生し、罪のない人々が犠牲になるだろう。われわれはこの恐怖に決して慣れてはいけないが、脅威と共に生きることを学ばなければならない」と警鐘を鳴らした。


関連国・地域: フランス
関連業種: 自動車・二輪車社会・事件政治

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