• 印刷する

フランスの非常事態宣言、26日に終了へ

仏政府は13日、昨年11月のパリ同時多発テロを受けて発令した非常事態宣言を7月26日をもって解除する。同宣言の期限はこれまでに3度延長されていた。24時間ニュース放送局の仏BFMテレビでのウルボアス司法相のインタビューとして、ザ・ローカルが伝えた。

直近では、5月26日までの期限を2カ月間延長。背景には、7月に行われたサッカーの2016年欧州選手権(ユーロ2016)と自転車ロードレース「ツール・ド・フランス」があった。これ以前の2回の延長期間は共に3カ月だった。バルス首相は先に、ISの脅威がなくなるまで非常事態態勢を維持する方針を示していた。

なお解除後は目に見える形での変化は特になく、警察の一部権限が縮小されることになるという。非常事態宣言の発令下では、警察は令状がなくとも、「安全や公の秩序」への脅威と見なされる行為があった場合、当該人物を自宅監禁できるほか、容疑者宅の家宅捜索などを行える。今後は令状の取得が必要になる。

昨年11月以降、警察が行った家宅捜索は4,000件に上る。


関連国・地域: フランス
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ルノー、ゴーン氏の会長兼CEO職解任も(01/17)

ノキア、フィンランドで年内に350人整理へ(01/17)

欧州新車登録、12月は8.4%減少(01/17)

パリの空港利用者数、2018年は3.8%増加(01/17)

欧州委、税制巡る加盟国の拒否権廃止を提案(01/17)

プラハ空港、昨年の利用者数が過去最高更新(01/17)

DSオートモビルズ、SUVで韓国進出(01/17)

カルデリス、台湾社と耐火物実験室を設立(01/17)

ブロックチェーン取引VAKT、トタルなど参加(01/17)

PSAの販売台数、通期は6.8%増加(01/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン