フランスの非常事態宣言、26日に終了へ

仏政府は13日、昨年11月のパリ同時多発テロを受けて発令した非常事態宣言を7月26日をもって解除する。同宣言の期限はこれまでに3度延長されていた。24時間ニュース放送局の仏BFMテレビでのウルボアス司法相のインタビューとして、ザ・ローカルが伝えた。

直近では、5月26日までの期限を2カ月間延長。背景には、7月に行われたサッカーの2016年欧州選手権(ユーロ2016)と自転車ロードレース「ツール・ド・フランス」があった。これ以前の2回の延長期間は共に3カ月だった。バルス首相は先に、ISの脅威がなくなるまで非常事態態勢を維持する方針を示していた。

なお解除後は目に見える形での変化は特になく、警察の一部権限が縮小されることになるという。非常事態宣言の発令下では、警察は令状がなくとも、「安全や公の秩序」への脅威と見なされる行為があった場合、当該人物を自宅監禁できるほか、容疑者宅の家宅捜索などを行える。今後は令状の取得が必要になる。

昨年11月以降、警察が行った家宅捜索は4,000件に上る。


関連国・地域: フランス
関連業種: 自動車・二輪車社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

エアバス、衛星機能持つ太陽光ドローン公開(07/20)

欧州委、RBPLの中核銀行業務売却を承認(07/20)

広告ピュブリシス、上半期は19%減益(07/20)

エミレーツ航空、フランス便を8月から増便(07/20)

エアバス、印新興企業3社と事業提携(07/20)

BASF、ベルギーの3D印刷技術社に投資(07/20)

イージージェット、仏で航空スト巡り提訴(07/20)

アクサ、UAE再保険会社の過半数株取得へ(07/19)

トルコ自動車生産、6月は7.1%減少(07/19)

石油トタル、印ITタタと技術開発で提携(07/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン