2018/09/25(火)

第242回 外国人採用時の留意点

宮崎さん:みらい先生、こんにちは。私は日本・東南アジアを中心に複数のリゾートホテルを運営する会社の役員をしています。インバウンド需要の高まりを受けて、これから特にアジア圏での外国人採用に力を入れていきたいと考えています。

みらい:グローバル化の流れもあり、外国人が日本で知識やスキルを習得し、帰国後に現地で活用するということも多いようですね。

宮崎さん:はい。アジア圏での旅行者数は引き続き拡大していますので、国内で力をつけていただいた後、海外拠点でも活躍していただければと思っています。外国人採用についてのポイントを教えていただけますでしょうか。

みらい:外国人労働者にも日本国内の労働者と同様に、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法令が適用されます。原則として労働保険(労災保険、雇用保険)と社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)への加入が必要ですし、現地の給与水準が低いからといって安易に処遇を下げ、日本の最低賃金を下回ると法令に抵触する可能性があります。また、日本とアジア圏の他の国との賃金格差も中長期的には縮小していくと思われますし、欧米諸国も交えて、国際的な労働力の争奪戦がこの先起きてくると思います。賃金だけでなく「この会社で頑張ってみたい」と思えるような受け入れ態勢を整えることが必要でしょう。

宮崎さん:なるほど。受け入れ態勢といいますと、配置や教育などを考慮していく必要があるということでしょうか。

みらい:日本人と外国人のキャリアに対する考え方は大きく違います。外国人採用強化を本格的に検討するのであれば、入社後のキャリアを描きやすいポジションへの配置や外国人が受け入れやすい制度を考えていくことが必要です。


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