渋滞税20％引き上げ提案　ロンドン交通局、26年から適用へ

ロンドン交通局（ＴｆＬ）は27日、市中心部の対象区域で課している渋滞税を20％引き上げる案を明らかにした。電気自動車（ＥＶ）に対する段階的な割引率の引き下げや対象区域住民に対する割引率の変更が含まれる。８月４日まで意見公募を行い、2026年１月２日からの適用を目指す。

渋滞税は03年、ロンドン中心地への車両乗り入れを制限する目的で導入。適用時間は平日午前７～午後６時と週末の正午～午後６時で、対象区域では一般車両に１日当たり15ポンドの支払いを求める。

改正案では18ポンドへの引き上げを提示しており、実施されれば11.5ポンドから増額された20年６月以来の値上げとなる。電動バンや大型貨物車を対象とした割引率は50％、ＥＶ割引は25％に引き下げられ、30年３月からはさらにそれぞれ25％、12.5％とする計画だ。

ＴｆＬは制度を改正しなければ、26年の平日には対象区域で平均2,200台が追加で流入すると推定。ロンドン中心地での渋滞緩和には新たな措置が必要とした。フィナンシャル・タイムズは関係者の話として、変更により26年には3,000万ポンドの追加税収が見込まれると報じている。

道路情報サービスの米ＩＮＲＩＸが発表した24年の調査で、ロンドンは世界で最も深刻な交通渋滞を抱える都市の３位にランクイン。１年間の平均交通渋滞時間は101時間だった。［環境ニュース］