新車排出規制、目標を緩和　ＥＵ、３年間の平均で評価

欧州連合（ＥＵ）理事会は27日、ＥＵ域内で販売される新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量規制について、目標達成に猶予を与える改正案を承認した。当初は2025年単年の数字で達成したかを判断する予定だったが、25～27年の３年間の平均値で評価する。改正案は欧州議会でも８日に可決されており、最終的な規制緩和が決まった。

ＥＵでは今年から、新車の排出量の基準値が走行距離１キロメートル当たり平均95グラムから93.6グラムに引き下げられた。これを超過すると、１グラム当たり95ユーロの罰金が科される。

ただ、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の試算では、自動車各社の罰金総額は最大150億ユーロに上る可能性があり、業界からは規制緩和を求める声が上がっていた。

これを受け、欧州委員会は３月に改正案を提示。３年間の平均値で評価することで、排出目標の総量を変更することなく企業への負担を軽減することができるとしていた。

自動車業界の懸念の背景には、電気自動車（ＥＶ）の販売が低迷していることがある。一方で、今回の改正案に対しては、今年のＣＯ２排出量が拡大するとの懸念や、自動車業界は排出基準の引き下げが決まってからこれまでに十分な取り組みを進めてこなかったとの批判も出ている。［環境ニュース］［ＥＵ規制］