ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は4月30日、第1四半期(1~3月)の営業利益が28億7,300万ユーロとなり、前年同期比36.9%減少したと発表した。米関税政策による車両の評価損や欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)規制に関連する引当金など、計約11億ユーロの一時的な費用が響いた。
売上高は2.8%増の775億5,800万ユーロ。純利益は21億8,600万ユーロと、40.6%縮小した。販売台数は0.9%増え、210万台だった。
営業利益率は3.7%と、2.3ポイント低下している。
VWは通期について、売上高が前期比で最大5%増加すると予想。営業利益率は5.5~6.5%を見込んでいる。
アルノ・アントリッツ最高財務責任者(CFO)兼最高執行責任者(COO)は当期について「まちまちのスタートは想定の範囲内」と述べた。その上で、「競争力あるコスト基盤の構築により、変化の激しい国際市場においても確実に成功を収めていく」と強調した。
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