ＥＵ、治安維持強化で新戦略＝テロ対策など

欧州委員会は１日、欧州連合（ＥＵ）域内の治安維持能力の強化に向けた戦略「プロテクトＥＵ」を発表した。市民の生活や安全を守るため、テロや組織犯罪、サイバー犯罪、重要インフラへの攻撃阻止などに向けた包括的な対策を講じる。

新たな戦略では、加盟各国の警察当局や情報機関との情報共有を進め、ＥＵ単独での情報分析能力を高めていく方針を打ち出した。欧州刑事警察機構（ユーロポール）や欧州司法機構（ユーロジャスト）、欧州ネットワーク・情報セキュリティー機関（ＥＮＩＳＡ）、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）など欧州の各機関の権限を強化し、国境をまたいだ捜査能力を向上させる。

ハイブリッド攻撃対策では、加盟国に対し、サイバーセキュリティーの強化に向けた一連のＥＵ規制への準拠を徹底するよう求めていく。さらに、情報機器の調達で域外の単一企業への依存を低減させるといった取り組みにより、サプライチェーン（供給網）のリスク管理を行う。

このほか、港湾や空港など物流インフラの整備と安全対策、化学・生物・放射性物質・核（ＣＢＲＮ）兵器を巡る行動計画の策定を進める。また、中南米や地中海地域を含む重要地域との提携を強めていくとしている。［ＥＵ規制］