欧州委、自動車15社に制裁金　廃車巡り談合、英当局も10社に

欧州委員会は１日、廃車リサイクルに関する価格カルテルを結んでいたとして、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や仏ルノーなど自動車大手15社と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）に対し、計４億5,800万ユーロの制裁金を科したと発表した。各社は15年間にわたり、廃車のリサイクル可能性を消費者に開示しないことなどを申し合わせていたという。

欧州委によると、各社は2002～17年、新車のリサイクル素材使用率などを宣伝しないことで開発コストを抑える一方、欧州連合（ＥＵ）で義務付けられている解体業者への支払いも怠っていた。ＡＣＥＡがカルテルの仲介役になっていたとされる。

カルテルには独メルセデス・ベンツ・グループ（旧ダイムラー）も参加していたが、欧州委に対して19年にカルテルを告発したため、制裁金3,500万ユーロを回避。メルセデスの告発を機に22年に調査が始まった時点で、三菱自動車や欧米ステランティス、米フォードも協力し、それぞれ制裁金が減額された。制裁金の最高額はＶＷの１億2,800万ユーロで、ルノー・日産自動車の8,146万ユーロ、ステランティスの7,493万ユーロが続いた。

一方、英競争・市場局（ＣＭＡ）もこの日、同様のカルテルがあったとして、自動車大手10社とＡＣＥＡ、英自動車製造取引業者協会（ＳＭＭＴ）に対し、総額7,770万ポンドの制裁金を科したと発表。欧州委と調整して調査を行ったとしている。［日本企業の動向］［ＥＵ規制］