連銀、「債務ブレーキ」の緩和を提案

中銀のドイツ連邦銀行は４日、「債務ブレーキ」と呼ばれる、政府の年間の新規借入額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で0.35％までに抑える基本法（憲法）上の規定について、緩和するよう提案した。上限を0.35％から1.4％に引き上げ、借り入れた資金を、緊急に必要な投資に充てるよう求めている。

公的債務を対ＧＤＰ比で60％未満に抑えることを定めた欧州連合（ＥＵ）規則は、順守するよう努める。基準を上回った場合は、新規借入額の対ＧＤＰ比の上限を、1.4％から0.9％に引き下げる。連銀はこの案で、連邦政府と州政府が2030年までに、最大2,200億ユーロの資金を確保できると推計している。

連立予備協議を進めている中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）連合、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）は、債務ブレーキの対象外となる特別基金を設置することで、インフラ投資の資金を確保する計画で合意した。連銀のヨアヒム・ナーゲル総裁は、特別基金に理解を示した上で、債務ブレーキを抜本的に改革する方が「より計画を立てやすくなる」との考えを示した。