「ＥＵがＥＶ補助金を検討」　ショルツ首相、ダボス会議で発言

ドイツのショルツ首相は21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し、欧州委員会が、欧州連合（ＥＵ）全域での電気自動車（ＥＶ）購入補助金の導入を検討していると発言した。ショルツ氏は「われわれに必要なのはイデオロギー的な解決策ではなく、実際的な解決策だ」と訴え、苦境に立つ欧州自動車産業を支援する、強力な取り組みの必要性を強調した。

講演でショルツ氏は、自身が、欧州全体で統一されたＥＶ購入補助金の導入を提案していることを明らかにし、さらに「欧州委のフォンデアライエン委員長が提案を受け入れてくれたことをうれしく思う」と述べた。

その上で「電動モビリティーは未来であり、それに疑いの余地はない。そうでないと主張する人は、われわれの産業に損害を与えている」と主張した。

これに先立ちショルツ氏は、独東部ザクセン州ケムニッツ（Chemnitz）の地元紙に、ドイツ製ＥＶの購入を促すための、補助金導入を目指すと語っていた。その際、導入には欧州委の承認が必要であることから、「欧州全体での導入が最善だろう」との考えも示していた。

ショルツ氏は講演で、米国のトランプ新政権についても触れ、「米国で政権交代が起きた後も、ドイツにとって米国は欧州外で最も緊密な同盟国だ」と強調した。その上で「緊密な関係が今後も続くよう、全力を尽くすつもりだ」と語った。